2018年度の取り組み指標

東芝グループは、ISO26000の中核主題に沿って中長期的な取り組み指標を設定し、CSR活動を推進しています。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
取締役数 10人 12人
執行役を兼務しない取締役数 6人 取締役の過半数 7人 取締役の過半数
女性取締役数
(女性取締役比率)
1人(10%) 1人以上 2人(16.7%) 1人以上
コーポレート・ガバナンス
リスク・コンプライアンス 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
行動基準教育受講率
(国内東芝グループ)
100% 100% 100% 100%
東芝グループ行動基準については、24言語を作成。階層別教育、職種別教育、経営幹部教育で徹底。e-ラーニングでも東芝グループ行動基準教育を行った。
CSR職場ミーティング実施回数、参加従業員数
(国内東芝グループ)
1回
8.2万人
1回 1回
5.6万人
1回
同業他社接触ガイドライン 、贈収賄防止ガイドライン対象会社に関する自主監査率
(国内東芝グループ)
100% 100% 100% 100%
2019年2月に、営業リスクe-ラーニング教育を実施し、営業法務リスク管理を徹底。
内部通報制度(リスク相談ホットライン)件数(社内/弁護士事務所)
(国内東芝グループ)
252件
(242件/10件)
209件
(206件/3件)
不適切な状況がある、またはそのおそれがある通報については、関係部門へ連絡し、改善指示や注意喚起を実施。
景品表示法違反件数
(国内東芝グループ)
0件 0件 0件 0件
営業リスクe-ラーニングの中で広告・表示に関する教育を実施し、広告・表示の規約の遵守を徹底。
リスクマネジメント・コンプライアンス

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環境経営

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社会

人権の尊重 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
紛争鉱物調査実施会社数
(のべ数)※1
約1,000社 約800社
3TG※2を使用している可能性のある東芝グループ調達取引先に対して「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所業者調査を実施。リスクの高い調達取引先に対しては追加の確認調査を実施してデューデリジェンスを行っている。
2018年度は事業構造の見直しにより、対象の調達取引先が減少した。
紛争鉱物の不使用について
  • ※1 実数は業務上の機密情報であるため概数で開示。また東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数
  • ※2 「紛争鉱物」として指定されている、スズ (tin)・タンタル (tantalum)・タングステン (tungsten)・金 (gold)の4種の鉱物の総称
人権の尊重
多様性の推進 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
女性役職者数と比率 
(東芝および主要グループ会社)
374人
(4.3%)
7.00% 330人
(4.7%)
7.00%
目標の7%は、2020年度末までのもの。
女性採用比率
(東芝および主要グループ会社)
事務系:35%
技術系:8.1%
事務系:50%
技術系:25%
事務系:46%
技術系:14%
事務系:50%
技術系:25%
従業員男女比率
(東芝および主要グループ会社)
男性:86.4%
女性:13.6%
男性:87.4%
女性:12.6%
障がい者雇用率
(東芝)※特例子会社など含む
2.33% 2.20% 2.37% 2.20%
障がい者雇用率は各年6月1日時点。
特例子会社「東芝ウィズ」の運営を継続。国・地域の就労支援機構との連携、就職支援会社の活用などにより、障がい者の職域拡大を図っていく。
平均勤続年数
(東芝)
平均17.5年
(男性18.6年、
女性14.5年)
平均19.8年
(男性20.2年、
女性18.2年)
休暇取得率
(東芝)
74.5% 74.9%
実態をより正確に反映するため、東芝労働組合組合員の休暇取得率から東芝従業員の休暇取得率の報告に変更。
育児休職取得人数
(育児休職取得比率:取得者/取得対象者)
(東芝および主要グループ会社)
男性:20人(1.4%)
女性:363人
男性:10人(1.8%)
女性:277人
東芝の制度では子の満3歳到達の月末まで。1人の子に対して3回まで申請可。
制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
配偶者出産休暇制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
382人 194人
配偶者の出産時に、6週間以内に継続または分割して5日間の有給休暇を付与。
介護休職制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
男性:5人
女性:2人
男性:6人
女性:5人
東芝の制度では被介護者1人につき、通算して365日まで。
制度解説・申請方法に関するハンドブックを配布し、活用を促進。
短時間勤務制度利用者数
(東芝および主要グループ会社)
男性:11人
女性:462人
男性:5人
女性:329人
東芝制度では小学校修了前の子を養育する者が対象。
多様性の推進
安全健康 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
OHSAS18001認証取得率(会社数)
(国内製造会社)
100%
(54社)
100% 100%
(54社)
100%
労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)を導入し、リスクアセスメントおよびそれに基づくリスク低減対策を推進。
休業度数率(従業員の死亡災害件数)
(国内東芝グループ)
0.21件
(0)

(0)
0.21件
(0)

(0)
休業度数率:100万時間当たりの休業1日以上の死傷者が発生する頻度
厚生労働省労働災害統計(2018年度)による全国全産業の平均(1.83件)、全国製造業の平均(1.20件)、全国電気機器製造業の平均(0.58件)のいずれをも下回る。
安全健康
サプライチェーンCSRの推進 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
東芝グループ調達方針への同意取得率 96% 100% 96% 100%
構造改革の影響により、一部の新規調達取引先からの同意取得が進まなかった。
引き続き、すべての調達取引先からの同意取得に努めている。
調達取引先CSR状況調査実施会社数※3 6,209社 6,000社 6,277社 6,000社
労働・安全・環境への配慮、児童労働禁止については、RBA行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう「東芝グループの調達方針」に明記。調達取引先CSR調査(自己点検を含む)で詳細項目の管理状況を毎年確認。
調達取引先への指導・支援および取引停止社数※3 指導・支援
358社

取引停止
2社
指導・支援
183社

取引停止
2社
調達方針に違反した場合の基本的な対応として、まずは是正措置の要求、必要に応じて是正指導、支援を行う。最終的に是正が困難と判断された場合のみ取引を停止。
  • ※3 東芝グループでは取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数
サプライチェーンCSRの推進
社会貢献活動 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
(実績) (目標) (実績) (目標)
社会貢献支出額
(自然災害関連の義損寄付などを含む)
17.9億円 18.0億円
社会貢献プログラム数 1,815件 1,527件
2018年度は12月5日の国際ボランティアデーの前後に「東芝グループ ボランティア・デイズ」(旧「東芝グループ社会貢献一斉アクション」)を実施。国内外で446件の社会貢献活動を実施した。
社会貢献活動

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